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21世紀初頭の本格的な高齢社会を目前に控え、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる、心の通い合う連帯の精神に満ちた豊かで活力のある社会を早急に築くことが重要な課題となっている。
このため、政府は高齢社会対策大綱に基づき、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等広範な分野にわたる各般の施策を推進しているところであり、こうした施策を適切かつ効率的に推進していくためには、高齢者及び高齢社会対策に関する実態・意識を把握することが重要である。
このような観点から、今回、小学生・中学生・高校生の児童・生徒を対象に高齢者に対する意識や自分の高齢期の意識を把握する調査を実施した。
本報告書が、今後の高齢社会対策の推進のための資料として、広く活用され、高齢者の健やかで充実した生活の確保に資すれば幸いである。
最後に、本調査を実施した社団法人エイジング総合研究センター、調査委員会にご参加いただきご尽力を賜った委員各位、及び、調査対象校の選定にご尽力いただいた（社福）全国社会福祉協議会に対し、厚く御礼申し上げる次第である。
平成11年９月
総務庁長官官房高齢社会対策室長
大林 千一
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