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第1章 調査の目的及び方法等


1 調査の目的

 本格的な高齢社会を控え、人生の高齢期を充実したものとするため、安心して健康で生きがいのある生活を送ることのできる社会の構築が重要な課題となっている。
 そのためには、高齢者の生活に関わる全ての面で、高齢者にとって生活しやすい条件づくりをすすめていくことが必要である。
 このため、生活者としての高齢者の視点から日常生活の現状を把握するとともに満足度及びニーズを調査し、今後の高齢者に関する関係施策の推進に資することを目的とする。

2 調査対象者、調査事項及び調査方法等

(1) 調査対象
全国の60歳以上の男女

(2) 調査方法
調査員による面接聴取法

(3) 調査事項
ア.調査対象者の基本属性に関する事項
イ.基本的生活に関する事項
ウ.衣類に関する事項
エ.食生活に関する事項
オ.住宅に関する事項
カ.日常生活の行動・意識に関する事項
キ.日常的楽しみに関する事項
ク.日常生活情報に関する事項
ケ.その他

(4) 調査実施期間
平成11年2月10日〜2月21日

(5) 標本抽出方法
層化二段無作為抽出法

(6) 標本数及び有効回収数
ア.標本数
3,000人
 
イ.有効回収数(率)
2,284人
(76.1%)
ウ.調査不能数(率)
716人
(23.9%)
エ.不能内訳 転  居
44
長期不在
109
  一時不在
232
住所不明
23
  拒否
235
その他
73

(7) 調査委託機関
社団法人 新情報センター

3 調査の協力者

 この調査は、総務庁長官官房高齢社会対策室が実施したが、実施に際しては次の学識経験者の協力を得た。

総括責任者 三浦 文夫 (東北福祉大学大学院客員教授)
  近藤 和子 (商品開発・生活研究コーディネーター)
  鈴木 五郎 (国際医療福祉大学医療福祉学部医療福祉学科長)
  山口 文緒 (株式会社住友海上リスク総合研究所主席研究員)
  山田 美和子 (福祉(CVS)アドバイザー)

4 調査対象者の基本属性

(1) 性別・年齢階級別構成(F1・2)
 
性    別
年  齢  階  級  別
総 数
60〜
  64歳
65〜
  69歳
70〜
  74歳
75〜
  79歳
80〜
  84歳
85歳
  以上
平成11年
2,284
1,054
1,230
556
689
549
313
130
47
100.0
46.1
53.9
24.3
30.2
24.0
13.7
5.7
2.1
平成11年
(65歳以上)
1,728
801
927
*
689
549
313
177
100.0
46.4
53.6
*
39.9
31.8
18.1
10.2
平成6年
2,454
1,121
1,333
*
942
720
506
286
100.0
45.7
54.3
*
38.4
29.3
20.6
11.7
注)平成6年は、65歳以上の者が調査対象

(2) 家族形態(F3)
  総 数 単身世帯 夫婦二人世帯 本人と親の世帯 本人と子の世帯 本人と子と孫の世帯 その他
平成11年
2,284
221
803
132
501
576
51
100.0
9.7
35.2
5.8
21.9
25.2
2.2
平成11年
(65歳以上)
1,728
178
595
56
351
503
45
100.0
10.3
34.4
3.2
20.3
29.1
2.6
平成6年
2,454
220
711
*
444
885
194
100.0
9.0
29.0
*
18.1
36.1
7.9
*集計値なし

(3) 健康状態(F4)
  総 数 良好 普 通 不良 無回答
(計) 良 い まあ良い (計) あまり良くない 良くない
平成11年
2,284
1,199
690
509
574
511
425
86
-
100.0
52.5
30.2
22.3
25.1
22.4
18.6
3.8
-
平成11年
(65歳以上)
1,728
883
475
408
447

398

334
64
-
100.0
51.1
27.5
23.6
25.9
23.0
19.3
3.7
-
平成6年
2,454
1,179
584
595
652
619
512
107
4
100.0
48.0
23.8
24.2
26.6
25.2
20.9
4.4
0.2

(4) 職業(F5)
  総 数 有職 無 職
(計) 自営業者,家族従業者  被用者
(計) 農林漁業 商工サービス、自由業 (計) 常勤の被用者 非常勤の被用者
平成11年
2,284
676
417
166
251
259
136
123
1,608
100.0
29.6
18.3
7.3
11.0
11.3
6.0
5.4
70.4
平成11年
(65歳以上)
1,728
426
282
126
156
144
72
72
1,302
100.0
24.7
16.3
7.3
9.0
8.3
4.2
4.2
75.3
平成6年
2,454
721
529
252
277
192
97
95
1,733
100.0
29.4
21.6
10.3
11.3
7.8
4.0
3.9
70.6

(5) 住居形態(F6)
  総 数 持家   借家     一戸建て(計) 集合住宅(計)
(計) 持家(一戸建て) 持家(分譲マンションなどの共同住宅) (計) 借家(一戸建て) 借家(アパート、マンション、公営・公団の賃貸住宅) 社宅、公務員住宅 その他
平成11年
2,284
1,927
1,879
48
357
77
271
6
3
1,956
325
100.0
84.4
82.3
2.1
15.6
3.4
11.9
0.3
0.1
85.6
14.2
平成11年
(65歳以上)
1,728
1,456
1,423
33
272
61
205
4
2
1,484
242
100.0
84.3
82.3
1.9
15.7
3.5
11.9
0.2
0.1
85.9
14.0
平成6年
2,454
2,188
2,149
39
266
111
138
4
13
2,260
181
100.0
89.2
87.6
1.6
10.8
4.5
5.6
0.2
0.5
92.1
7.4

(6) 経済的状況(F7)
  総 数 家計にゆとりがあり、まったく心配なく暮らしている 家計にあまりゆとりはないが、それほど心配なく暮らしている 家計にゆとりがなく、多少心配である 家計が苦しく、非常に心配である その他 わからない
平成11年
2,284
460
1,276
447
91
-
10
100.0
20.1
55.9
19.6
4.0
-
0.4

(7) 社会参加活動の有無(F8)
  総 数 参加している 参加していない 無回答
平成11年
2,284
830
1,452
2
100.0
36.3
63.6
0.1

(8) 都市規模
  総 数 大都市 中都市 小都市 町 村
平成11年
2,284
413
774
478
619
100.0
18.1
33.9
20.9
27.1
平成11年
(65歳以上)
1,728
309
586
362
471
100.0
17.9
33.9
20.9
27.3
平成6年
2,454
440
766
515
733
100.0
17.9
31.2
21.0
29.9
注) 「大都市」:東京都区部と政令指定都市
  「中都市」:人口10万人以上の市(大都市を除く)
  「小都市」:人口10万人未満の市
  (調査時における規模による)


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