「土地や家屋など親（自分）の不動産を子供に譲ることについて、どのように考えるか」についてみると、「不動産は、そのまま子供に継がせるべきである」が61.4％と最も多く、「不動産は、親（自分）の老後の生活の資金を得るために活用（売却、賃貸または担保にするなど）してもかまわない」、「どちらともいえない」がそれぞれ15.6％となっている。

図４-１　不動産譲与の考え方（Ｑ24）

年齢階級別にみると、「不動産は、そのまま子供に継がせるべきである」は75〜79歳で69.1％など70歳以上で割合が高くなり、「不動産は、親（自分）の老後の生活の資金を得るために活用（売却、賃貸または担保にするなど）してもかまわない」は60〜64歳で21.9％など、年齢の低くなるほど割合が高くなっている。

子供からの世話別にみると、「不動産は、そのまま子供に継がせるべきである」は子供の世話を受けると思う人（74.6％）で割合が高く、「不動産は、親（自分）の老後の生活の資金を得るために活用（売却、賃貸または担保にするなど）してもかまわない」は子供の世話を受けないと思う人（29.4％）で割合が高くなっている。

同居家族タイプ別にみると､「不動産は、そのまま子供に継がせるべきである」は「同居(子が主たる生計)(83.4％)での割合が高く､「単身」(43.2％)で割合が低くなっている｡「不動産は、親（自分）の老後の生活の資金を得るために活用（売却、賃貸または担保にするなど）してもかまわない」は「夫婦二人」(23.5％)で割合が高くなっている｡

不動産の取得方法別にみると、「不動産は、そのまま子供に継がせるべきである」は、「一部が相続または贈与を受けた」(75.2％)、「全部が相続または贈与を受けた」(75.8％)、「不動産はないが相続の可能性があり」(85.7％)で割合が高くなっている｡

「土地や家屋など親（自分）の不動産を子供に譲る場合、その子供が自分の老後を世話してくれたかどうかによって、どのように考えるか」についてみると、「老後の世話をしてくれたかどうかに関係なく譲る」が48.3％と半数近くに達し、「老後の世話をしてくれたかどうかによって差をつけて譲る」25.6％、「どちらともいえない」16.2％の順となっている。

「万一、老人性痴呆症になるなど、高齢化に伴って財産の適正な管理や活用に不安が生じた場合、どうするか」についてみると、「子供や他の親族に財産管理を委ねる」が50.0％と半数を占め、以下「配偶者に財産管理を委ねる」28.2％、「自分の財産なのであくまで自分で管理する」6.1％、「弁護士など信頼できる第３者に財産管理を委ねる」2.4％の順となっている。

前回調査と比較すると、「配偶者に財産管理を委ねる」が4.5ポイント増加し、「子供や他の親族に財産管理を委ねる」が3.4ポイント減少している。

図４-３　財産管理を委ねる相手（Ｑ26）

性別にみると、「子供や他の親族に財産管理を委ねる」(男性42.1％、女性56.5％)は女性の方が、「配偶者に財産管理を委ねる」(男性37.8％、女性20.3％)は男性の方が割合が高くなっている。

年齢階級別にみると、「子供や他の親族に財産管理を委ねる」は年齢が高くなるほど、「配偶者に財産管理を委ねる」は年齢が低くなるほど割合が高くなっている。

未既婚別にみると、既婚(配偶者と離死別)で「子供や他の親族に財産管理を委ねる」(71.7％)の割合が高くなっている｡

最長職別にみると、農業タイプで「子供や他の親族に財産管理を委ねる」(66.2％)の割合が高く、「配偶者に財産管理を委ねる」(17.6％)の割合が低くなっている。

同居家族タイプ別にみると､「単身」で「自分の財産なのであくまで自分で管理する」（12.6％）、「夫婦二人」で「配偶者に財産管理を委ねる」（42.0％）、「同居(子が主たる生計)」で「子供や他の親族に財産管理を委ねる」（71.1％）の割合が高くなっている｡

「平成12年４月から、判断能力が不十分になった人の財産管理などを支援する「成年後見」という制度ができたが、このような制度を利用する考えがあるか」についてみると、「利用したい」が2.5％、「利用までは考えていないが、関心はある」が12.6％となっている。一方、「利用しない」は56.2％、「わからない」28.6％となっている。

図４-４　財産管理支援制度の利用（Ｑ27）

年齢階級別にみると、「利用までは考えていないが、関心はある」は、年齢が低くなるほど割合が高くなっている。また、「利用しない」は、75〜79歳（63.9％）で割合が高くなっている。

最長職別にみると、「利用までは考えていないが、関心はある」と答えた人は農業タイプ（7.9％）で割合が低くなっている。

子供がいる人に、「万一からだが不自由となって、あなた一人、あるいはあなたと配偶者だけでは日常の生活が難しくなった場合、介護などの世話を子供から受けると思うか」について尋ねてみると、「子供の世話を受けると思う」が58.9％と約６割に達し、「子供の世話を受けないと思う」22.5％､「わからない」が18.6％となっている。

前回調査と比較すると、「子供の世話を受けると思う」が4.4ポイント減少し、「子供の世話を受けないと思う」が6.4ポイント増加している。

図４-５　子供からの世話（Ｑ28）

年齢階級別では「子供の世話を受けると思う」は、80歳以上で79.1％、75〜79歳で66.5％など年齢が高くなるほど割合が高くなっている。

最長職別にみると、「子供の世話を受けると思う」は農業タイプ（74.8％）で割合が高くなっている。

同居家族タイプ別にみると､「子供の世話を受けると思う」は「同居(子が主たる生計)」(82.3％)で割合が高く、「夫婦二人」(41.1％)で割合が低くなっている｡

１か月当たりの平均収入額別にみると､収入額が低くなるほど「子供の世話を受けると思う」割合は高くなっている｡

Ｑ28で「子供に介護などの世話を受けると思う」と答えた人に、「どのような形で世話を受けると思うか」について尋ねてみると、「現在同居している子供の世話を受けると思う」が60.7％と最も多い｡現在同居していない子供の世話を受ける場合は、「自分が住んでいるところに子供が移ってくることになると思う」12.4％､「子供が住んでいるところに自分が移ることになると思う」7.0％の合計19.4％が同居して世話を受け、13.8％が「近くに住んでいる子供が、自分の住んでいるところに通うことになると思う」と通って世話を受けるとなっている。

図４-６　世話の形態（Ｑ28-ＳＱ１）

年齢階級別にみると、「現在同居している子供の世話を受けると思う」は75〜79歳（71.0％）で割合が高く、60〜64歳（49.6％）で低くなっている。また、60〜64歳では「自分が住んでいるところに子供が移ってくることになると思う」(21.0％)の割合が高くなっている。

最長職別にみると、「現在同居している子供の世話を受けると思う」は農業タイプ（79.0％）で、「近くに住んでいる子供が、自分の住んでいるところに通うことになると思う」は自営業タイプ（20.6％）で割合が高くなっている。

Ｑ28で「子供に介護などの世話を受けないと思う」と答えた人に、「子供の世話を受けないで生活するためには、老人ホームに入居したり、在宅でホームヘルプサービスを受けたりする費用がある程度必要となるが、それはどのようにしてまかなうことになると思うか」ついて尋ねてみると、「特に用意しなくても年金でまかなうことができると思う」が32.8％と最も多く、次いで「その場合に必要なだけの貯蓄は用意していると思う」16.2％、「自宅を売却してまかなうことになると思う」12.5％、「貯蓄だけでは足りないが、自宅などの不動産を担保にお金を借りてまかなうことになると思う」11.2％、「子供からの経済的な援助を受けることになると思う」10.9％の順となっている。

前回調査と比較すると、「自宅を売却してまかなうことになると思う」が5.3ポイント増加し、「子供からの経済的な援助を受けることになると思う」が3.4ポイント減少している。

年齢階級別にみると、「特に用意しなくても年金でまかなうことができると思う」は、60〜64歳を除き年齢が低いほど割合が高くなっている。

「少子高齢化が進む中で、社会保障制度を維持しようとすると、今後なんらかの負担増や給付の調整が必要となるといわれていることについて、どのような方法に賛成するか」についてみると、「現在の社会保障給付の水準を維持していく必要があり、人口の高齢化に伴う給付費増のために、必要最小限の増税や社会保険料の負担増はやむを得ない」が29.6％と最も多く、以下、「現在の税金や社会保険料の負担をこれ以上引き上げるべきではなく、そのために社会保障給付の水準が下がってもやむを得ない」13.1％、「現在の社会保障給付の水準を一部引き下げ、それでも必要となる必要最小限の増税や社会保険料の負担増はやむを得ない」11.2％、「社会保障給付の水準を引き下げて、減税や社会保険料の負担を軽減すべきである」8.4％、「社会保障給付の水準をさらに引き上げる必要があり、そのために必要な増税や社会保険料の負担増を積極的に行うべきである」5.1％の順となっている。

また､「わからない」が31.5％となっている｡

図４-８　社会保障給付と負担（Ｑ29）

性別にみると、「現在の社会保障給付の水準を維持していく必要があり、人口の高齢化に伴う給付費増のために、必要最小限の増税や社会保険料の負担増はやむを得ない」(男性35.6％、女性24.7％)は男性の方が､「わからない」(男性21.9％、女性39.4％)は女性の割合が高くなっている。

年齢階級別にみると、「現在の社会保障給付の水準を維持していく必要があり、人口の高齢化に伴う給付費増のために、必要最小限の増税や社会保険料の負担増はやむを得ない」は60〜64歳で34.1％など年齢が低くなるほど割合が高く､「わからない」は年齢が高くなるほど割合が高くなっている。

１か月当たりの平均収入額別にみると､収入が高くなるほど「現在の社会保障給付の水準を維持していく必要があり、人口の高齢化に伴う給付費増のために、必要最小限の増税や社会保険料の負担増はやむを得ない」割合が高くなっている｡おおむね､収入が高くなるほど､「負担増はやむを得ない」割合が高く、「わからない」の割合が減少している｡

「増税や社会保険料の引き上げあるいは社会保障給付の水準引き下げが必要な場合、どのような考え方に賛成か」についてみると、「すべての世代の負担が増えたり、給付水準が下がったりしてもやむを得ない」が30.5％と最も多く、以下「高齢者世代の負担が増えたり、給付水準が下がったりしてもやむを得ない」18.2％、「子供や孫の世代の負担が増えたり、給付水準が下がったりしてもやむを得ない」12.9％の順となっている。

図４-９　負担増の内容（Ｑ30）

年齢階級別にみると、「すべての世代の負担が増えたり、給付水準が下がったりしてもやむを得ない」は60〜64歳（37.3％）で最も割合が高く、年齢が低くなるほど割合が高く､「わからない」は年齢が高くなるほど割合が高くなっている。

１か月当たりの平均収入別にみると､収入が低くなるほど「わからない」割合が高くなっている｡