「貯蓄（預貯金、信託、債券、株式、保険など）の総額がおよそどのくらいか」についてみると、「100万円未満」14.6％、「100万円〜300万円未満」11.8％、「300万円〜500万円未満」8.0％、「500万円〜1,000万円未満」12.8％、「1,000万円〜2,000万円未満」7.6％、「2,000万円以上」7.2％となっている。

未既婚別にみると､既婚(配偶者あり)で貯蓄の総額の高い割合が高くなっている｡

同居家族タイプ別にみると、「100万円未満」の割合が、「単身」で高くなっている｡

１か月当たりの平均収入額別にみると、「100万円未満」の割合は収入額が低いほど高くなっている｡

「これまでに受け取った退職一時金の総額がおよそどのくらいか」についてみると、「退職一時金は受け取ったことがない」が42.2％を占め、受け取った人では「100万円未満」5.2％「100万円〜300万円未満」5.5％、「300万円〜500万円未満」4.4％、「500万円〜1,000万円未満」10.1％、「1,000万円〜2,000万円未満」9.5％、「2,000万円以上」10.1％となっている。

未既婚別にみると､既婚(配偶者あり)で､受け取った退職金の額の高い割合が高くなっている｡

最長職別にみると、「退職一時金は受け取ったことがない」は雇用者タイプ（22.0％）で割合が低く、農業タイプ（80.6％）､自営業タイプ（80.7％）で割合が高くなっている｡

「過去１年間の貯蓄の総額の増減」についてみると、「減る傾向にある」が54.0％と最も多く、半数を超えている。このほか、「増えも、減りもしない」が36.6％、「増える傾向にある」は2.7％となっている。

前回調査と比較すると、「減る傾向にある」は14.0ポイント増加し、「増えも、減りもしていない」が7.1ポイント、「増える傾向にある」が4.2ポイント減少している。

図３-１　貯蓄額の増減（Ｑ１８）

年齢階級別にみると、60〜64歳で「減る傾向にある」（58.8％）の割合が高くなっている。

経済的な暮らし向き別にみると､暮らし向きが悪くなるほど「減る傾向にある」割合が高くなっている｡

本人、または配偶者のいずれかが仕事をしている人に、「就業による収入が得られなくなった場合、貯蓄をどのようにすることになると思うか」について尋ねてみると、「貯蓄を取り崩していると思う」が62.6％と最も多く、以下「貯蓄を取り崩しはしないが、積み増しはできないことになると思う」が23.2％となっており、「貯蓄を積み増しできると思う」は1.6％となっている。

前回調査と比較すると、「貯蓄を取り崩していると思う」が7.1ポイント増加し、「貯蓄を取り崩しはしないが、積み増しはできないことになると思う」が5.3ポイント減少している。

図３-２　就業による収入が得られなくなった場合の貯蓄の取り扱い（Ｑ19）

最長職別にみると、「貯蓄を取り崩していると思う」は自営業タイプ（73.0％）で割合が高くなっている。

「高齢期において、貯蓄を取り崩す場合について、どう考えるか」についてみると、｢貯蓄は、病気や介護が必要になった時など、万一の場合以外には取り崩すべきではない｣が39.5％と最も多く、以下｢貯蓄は、普通の生活を維持するために、普段から少しずつ取り崩してもよい｣28.6％、｢貯蓄は、旅行や大きな買物をする時など、臨時の出費がある場合にのみ取り崩してもよい｣が11.4％、｢貯蓄は、より豊かな生活や趣味にあった暮らしを送るために、普段から計画的に取り崩してもよい｣が9.0％、「貯蓄は、もっぱら子供や家族に残すためのものであり、取り崩すべきではない」2.6％の順となっている。

前回調査と比較すると、｢貯蓄は、普通の生活を維持するために、普段から少しずつ取り崩してもよい｣と「貯蓄は、より豊かな生活や趣味にあった暮らしを送るために、普段から計画的に取り崩してもよい」を合わせた「普段から取り崩してもよい」が12.3ポイント増加し、｢貯蓄は、病気や介護が必要になった時など、万一の場合以外には取り崩すべきではない｣が11.0ポイント減少している。

図３-３　高齢期の貯蓄取り崩しについて（Ｑ20）

最長職別にみると、自営業タイプで｢貯蓄は、普通の生活を維持するために、普段から少しずつ取り崩してもよい｣(36.6％)の割合が高く、｢貯蓄は、病気や介護が必要になった時など、万一の場合以外には取り崩すべきではない｣(33.2％)の割合は低くなっている。

経済的な暮らし向き別にみると、暮らし向きが心配な人ほど｢貯蓄は、普通の生活を維持するために、普段から少しずつ取り崩してもよい｣の割合が高く、暮らし向きに心配がない人ほど｢貯蓄は、旅行や大きな買物をする時など、臨時の出費がある場合にのみ取り崩してもよい｣、｢貯蓄は、より豊かな生活や趣味にあった暮らしを送るために、普段から計画的に取り崩してもよい｣の割合が高くなっている。

「現在の貯蓄の額は老後への備えとして十分と思うか」についてみると、「十分だと思う」が7.7％、「最低限はあると思う」が26.4％と、合計34.1％が『足りると思う』答えている。一方、「少し足りないと思う」が22.1％、「かなり足りないと思う」が35.0％と、合計57.1％が『足りないと思う』と答えている。

前回調査と比較すると、『足りると思う』は5.0ポイント減少し、『足りないと思う』が4.6ポイントと増加している。

図３-４　老後の備え（Ｑ21）

都市規模別にみると、町村で『足りると思う』（28.9％）の割合が低くなっている。

年齢階級別にみると、『足りると思う』は80歳以上を除き年齢が高いほど割合が高く、『足りないと思う』は、年齢が低くなるほど割合が高くなっている。

１か月当たりの平均収入額別にみると､収入が高くなるほど『足りると思う』の割合が高くなっている｡

貯蓄額別にみると､貯蓄額が低いほど『足りないと思う』の割合が高くなっている｡

「老後への備えとして貯蓄はどのくらい必要か」についてみると、「1,000万円ぐらい」が20.1％と多く、以下「2,000万円ぐらい」13.4％、「3,000万円ぐらい」11.6％、「500万円ぐらい」9.8％等の順となっている。

前回調査と比較すると、「500万円ぐらい」以上の階級(「5,000万円ぐらい」を除く)の割合が増加している。

未既婚別にみると､既婚(配偶者あり)で､貯蓄額の高い額の割合が高くなっている｡

図３-５　老後への貯蓄額（Ｑ22）

「不動産（建物、土地）を持っているか」についてみると、「住宅」が79.4％と最も多く、以下「農地、山林」25.0％、「賃貸用の不動産(貸家、アパート、店舗、駐車場など)」5.5％等の順になっており、「不動産は持っておらず、相続を受ける可能性もない」は15.8％となっている。

前回調査と比較すると、「農地、山林」が5.1ポイント、「店舗(住宅と兼用しているもの)」が2.3ポイント減少している。

同居家族タイプ別にみると､「住宅」有りの割合は､「同居(親が主たる生計)」(87.9％)で割合が高く､「単身」(59.7％)で割合が低くなっている｡

現在、店舗、賃貸用の不動産、農地、山林を持っているとする人に、「自営業や農林業を継いでくれる人、または継いでくれそうな人がいるか」について尋ねてみると、「いる」が54.3％、「いない」が30.5％となっている。

前回調査と比較すると、「いる」が4.4ポイント減少し、「わからない」が3.1ポイント増加している。

現在、不動産を持っているとする人に、「その不動産は自分または配偶者が築いたものか、自分または配偶者の親（親族も含む）から相続または贈与を受けたものか」について尋ねてみると、「自分または配偶者が築いたもの」が56.3％と最も多く、「全部が相続または贈与を受けたもの」が23.0％、「一部が相続または贈与を受けたもの」が21.1％の順となっている。

前回調査と比較すると、「自分または配偶者が築いたもの」が7.0ポイント増加し、「全部が相続または贈与を受けたもの」が3.6ポイント減少している。

最長職別にみると農業タイプで「自分または配偶者が築いたもの」の割合が低く、「全部が相続または贈与を受けたもの」の割合が高くなっている｡