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高齢社会対策関係予算分野別総括表

事項 平成12年度
当初予算額
平成11年度
当初予算額
増   △減

百万円 百万円 百万円
1 就業・所得 5,338,559
(14,772,621)
《     -》
5,209,506
(14,129,506)
《     -》
129,053
(643,363)
《     -》
 
(1) 高齢者の雇用・就業の機会の確保 18,576
(227,584)
《     0》
17,361
(253,259)
《     -》
1,215
(△ 25,675)
《     -》
(2) 勤労者の生涯を通じた能力の発揮 568
(95,557)
517
(85,917)
51
(9,660)
(3) 公的年金制度の安定的運営 5,314,806
(68,062)
《     -》
5,186,971
(65,176)
《     -》
127,834
(2,886)
《     -》
(4) 自助努力による高齢期の所得確保への支援 4,608
(14,381,398)
4,657
(13,724,906)
△ 48
(656,492)
2 健康・福祉 5,087,617
(311,207)
《     -》
4,969,373
(249,844)
《     -》
118,244
(61,364)
《     -》
 
(1) 健康づくりの総合的推進 31,518
(8,091)
《     -》
34,106
(8,599)
《     -》
△ 2,588
(△ 508)
《     -》
(2) 保健・医療・福祉サービスの充実 156,351
(20,099)
《     -》
801,039
(22,824)
《     -》
△ 644,688
(△ 2,725)
《     -》
(3) 介護基盤整備のための支援施策の総合的実施 1,314,441
(19,403)
《     -》
29,223
(16,665)
《     -》
1,285,218
(2,738)
《     -》
(4) サービスに係る費用 3,315,570
(20,861)
3,864,175
(34,079)
△ 548,606
(△ 13,217)
(5) 民間事業者等によるサービスの活用 139
《     -》
142
《     -》
△ 3
《     -》
(6) 子育て支援施策の総合的推進 269,598
(242,753)
240,688
(167,678)
28,910
(75,076)
3 学習・社会参加 51,890
(2,254)
《     -》
58,264
(2,269)
《     -》
△ 6,374
(△ 15)
《     -》
 
(1) 生涯学習社会の形成 43,965
(1,888)
《     -》
48,587
(1,990)
《     -》
△ 4,622
(△ 103)
《     -》
(2) 社会参加活動の促進 7,925
(366)
《     -》
9,676
(278)
《     -》
△ 1,752
(88)
《     -》
4 生活環境 39,332
(674,259)
《     -》
[26,357]
39,919
(336,247)
《     -》
[18,841]
△ 587
(38,013)
《     -》
[7,516]
 
(1) 安定したゆとりある住生活の確保 48
(568)
《     -》
148
(986)
《     -》
△ 100
(△ 417)
《     -》
(2) 高齢者に配慮したまちづくり 7,835
(373,691)
《     -》
2,539
(333,366)
《     -》
5,296
(40,325)
《     -》
(3) 交通事故、犯罪、災害等からの高齢者の保護 129
(     )
169
(     )
△ 41
(     )
(4) 快適で活力に満ちた生活環境の形成 31,320
(     -)
《     -》
[26,357]
37,062
(1,895)
《     -》
[18,841]
△ 5,742
(     -)
《     -》
[7,516]
5 調査研究等の推進 52,468
(13,218)
《     -》
44,464
(13,343)
《     -》
8,004
(△ 126)
《     -》
 
(1) 各種の調査研究等の推進 18,698
(12,162)
《     -》
17,178
(12,302)
《     -》
1,519
(△ 140)
《     -》
(2) 調査研究等の基盤の準備 33,770
(1,056)
27,285
(1,042)
6,485
(14)

注:1
 予算額の数字のみの記載は一般会計、( )内は特別会計、《 》内は財政投融資、[ ]内は貸付枠である。
 総計の対前年度伸び率は、一般会計が2.41%、特別会計が5.04%である。
 予算額及び増減額はが特掲できないものについては、「-」として表示している。このため、総計及び各分野は、特掲できるもののみを合計した額である。

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