図４－２－１　社会保障給付費と国民負担率の推移

資料：	厚生省国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」，大蔵省資料
（注1）	国民負担率及び潜在的な国民負担率については，平成10年度までは実績，平成11年度は実績見込，平成12年度は見込である。
（注2）	平成10年度の潜在的な国民負担率については，その計算に用いられる財政赤字に国鉄長期債務及び国有林野累積債務の一般会計承継に係る分という特殊要因を含めた場合には,54.4％になる。