高齢者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55〜59歳で89.9%、60〜64歳で66.5%、65〜69歳で51.6%となっている。
　また、不就業者の就業希望の意向は、60〜64歳の不就業者(33.5%)のうち5割以上が、65〜69歳の不就業者(48.4%)のうち4割近くの者が、それぞれ就業を希望している。
　女性の就業者の割合は、55〜59歳で59.7%、60〜64歳で41.5%、65〜69歳で28.7%となっている。不就業者であっても、55〜59歳の不就業者(40.3%)及び60〜64歳の不就業者(58.5%)のうち3割以上が、65〜69歳の不就業者(71.3%)のうち2割以上が、それぞれ就業を希望している(図２−２−20)。

　高齢者の雇用情勢をみると、平成13(2001)年の完全失業率は、55〜59歳で4.1%、60〜64歳で8.1%、65歳以上で2.4%、また、同年10月の有効求人倍率は、55〜59歳で0.21倍、60〜64歳で0.11倍、65歳以上で0.52倍となっており、年齢層を問わず厳しい雇用情勢(全年齢合わせた完全失業率は5.0%、有効求人倍率は0.54倍)の中にあっても、高齢者、とりわけ60〜64歳の年齢層の雇用情勢は極めて厳しいものとなっている(図２−２−21)。