「就業・所得」分野について、高齢社会対策大綱は、次のような方針を示している。
　高齢化が急速に進展する中で、経済社会の活力を維持するため、高齢者がその知識と経験をいかして経済社会の担い手として活躍することができるよう、雇用・就業環境の整備を図る。
　特に、労働力人口の構成の高齢化や公的年金の支給開始年齢の引上げ等を踏まえ、原則として希望者全員がその意欲と能力に応じて65歳まで働けるよう、定年の引上げや継続雇用制度の導入等による安定的な雇用の確保を図る。
　勤労者が、職業生活と家庭や地域での生活とを両立させつつ、職業生活の全期間を通じて能力を有効に発揮することができるよう、職業能力の開発、労働時間の短縮、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の一層の確保、育児・介護休業制度の普及などの施策を推進する。
　職業生活からの引退後の所得については、国民の社会的連帯を基盤とする公的年金を中心とし、これに職域や個人の自助努力による企業年金、退職金、個人年金等の個人資産を適切に組み合わせて、その確保を図る。

　労働者が希望すれば65歳まで働くことができる何らかの制度(65歳以上定年制、勤務延長制度、再雇用制度)を有する企業の割合は、平成13年1月現在、一律定年制を定めている企業の22.1%であり、これに定年制を有しない企業を加えて、すべての企業に対する割合をみても、28.0%にとどまっている(図３−１−１)。

　このような状況なども踏まえ、「高年齢者等職業安定対策基本方針」(平成12年労働省告示第100号)に基づき、65歳までの雇用の確保を推進するため、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等の促進を図っている。
　平成13年度からは、総合的雇用環境整備推進事業(ジャンプ65推進事業)を実施し、高年齢者雇用アドバイザー活動を中心とした定年の引上げ、継続雇用制度の導入・改善等による65歳までの雇用の確保を図る事業主に対して相談・援助を行っている。
　また、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等を行った事業主に対して助成する継続雇用定着促進助成金の支給を行うとともに、高齢者向けの職場環境の改善等を図り、高齢者の雇用数を増加させた事業主に対して助成する高年齢者雇用環境整備奨励金の支給を行った(表３−１−２)。

　さらに、公務部門においては、高齢者雇用を推進するため、平成13年4月から、国家公務員及び地方公務員の定年退職者等を対象として、65歳までの在職を可能とすること(上限年齢については、経過措置として61歳から3年に1歳ずつ段階的に引上げ)や短時間勤務の制度を設けること等を内容とする新たな再任用制度を導入した。
　また、労働者の加齢に伴う心身機能の変化を考慮した職場環境等の改善を促進するため、高年齢労働者の労働災害防止のためのガイドラインの普及、高年齢者雇用環境整備奨励金制度等の活用を行っている。