高齢者をめぐる雇用情勢は、高い失業率や低い求人倍率にみられるように依然として厳しく、高齢者はいったん離職すると再就職は難しい状況にある(図３−１−３)。

　このため、公共職業安定所を中心に、高齢者に対する職業相談、職業紹介等の体制の整備、求人の確保等を行っている。
　また、地域の経済団体との連携の下、講習会や就職面接会等の開催を通じて高齢者と事業主双方の意識改革を促し、雇用に関するミスマッチを解消する高年齢者マッチング支援事業を実施したほか、高齢者の能力を有効に活用できる多様な職域の開発を促進し、継続雇用の促進、就業機会の拡大を図るため地域高齢者能力活用職域開発支援事業を実施している。
　さらに、定年、解雇等によって離職が予定されている高年齢者等のうち、離職後再就職を希望する者について、一定の再就職援助措置を講じた事業主に対して助成する在職者求職活動支援助成金を支給するとともに、企業グループ内の中高年齢者を受け入れる事業主に対して助成する移動高年齢者等雇用安定助成金を創設した(前掲表３−１−２)。