本格的な高齢社会の到来を目前にして、我が国の経済活力の維持・向上を図っていくためにも、高齢者起業家による新規事業の創出が必要不可欠である。しかしながら、一般的にベンチャーは信用力(保証・担保)が不足しがちであり、特に高齢者起業家の成長に必要な資金調達は一層困難な状況にある。このような高齢者起業家の資金調達を補完する目的から、高齢者(55歳以上の者)のうち新規開業しておおむね5年以内の者に対し、平成11年4月より中小企業金融公庫及び国民金融公庫(11年10月より国民生活金融公庫)による優遇金利の適用、また、12年1月より中小企業金融公庫による担保徴求の一部免除を行っている。
　また、高齢者が自らの職業経験等を活用し、共同して継続的な就業機会を創出した場合に助成する高年齢者共同就業機会創出支援事業を実施している。

■高齢者起業家による介護ベッドの開発風景(佐賀県)