情報通信技術の高度化に伴い、テレワーク(企業に雇用されている者が情報通信を活用して行う遠隔型勤務形態:在宅勤務、サテライトオフィス勤務等)・SOHO(スモールオフィス、ホームオフィス:独立自営型の在宅就業等)が実現すれば、育児・介護を行う労働者や高齢者にとって、柔軟な働き方が可能となる。
　テレワーク・SOHOの普及促進に向け、シンポジウムの開催、テレワーク相談センターの設置等の適正な雇用管理の下でのテレワークの普及のための事業を推進するとともに、地方公共団体が実施する共同利用型テレワークセンター施設の整備のための支援、税制上の特例措置やテレワーク・SOHOの施設整備に対する目本政策投資銀行等による融資を実施している。さらに、在宅テレワーカーやSOHOの普及に資する高度な情報通信システムやSOHOと発注者を結ぶ仲介機関(在宅就業者に対し、在宅就業に関する情報提供等を行う民間機関)に関する情報を提供するシステムの開発を行っている。