「健康・福祉」分野については、高齢社会対策大綱において次のような方針を示している。
　若年期からの健康づくりによって高齢期に至っても長く健康を保つようにし、健康を害してもできるだけ回復に努め、健康を損なっても悪化を防いで目常生活の維持を図り、健やかで充実した生活を確保し、長寿を全うできるよう、生涯にわたる健康づくりを総合的に推進する。
　高齢者介護については、介護を国民皆で支え合う仕組みとして創設された介護保険制度の着実な実施を図り、その定着を図る。また、平成12年度から開始されている「ゴールドプラン21」を着実に実施することにより、質の高い介護サービス基盤の整備を図るとともに、今後急増が見込まれている痴呆性高齢者の支援対策等を推進する。
　また、今後の高齢社会においても、安心して良質な医療を受けることができるよう、医療の質を保ちながら老人医療費の伸びを適正なものとしつつ、老人医療費を世代間、医療保険制度間で公平に分担していく仕組みへと高齢者医療制度を再構築する。
　さらに、活力ある高齢社会の構築には少子化への対応が重要であることから、子育てを支援するための施策を総合的かつ計画的に推進する。

　生涯にわたる健康づくりを行うには、栄養・食生活、運動、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣の若年期からの見直しを行うことにより、健康を増進し、疾病を予防する「一次予防」を推進することが重要である。
　このため、平成22(2010)年度を目途とした目標等を提示する「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」を推進し、個人による選択を基本とした、国民の主体的な健康づくりを支援する環境の整備を図っている(図３−２−１)。また、14年3月には、国民の健康の増進の総合的な推進に関し基本的な事項を定めるとともに、国民の栄養の改善その他の国民の健康の増進を図るために必要な措置を講じることを内容とする健康増進法案を第154回国会に提出した。
　このような健康づくり対策を推進していくため、普及啓発や調査研究の推進を図るとともに、健康づくりに関連する関係機関、民間団体等が連携して協力する体制を整備し、地方自治体における健康づくりに関する具体的な計画が策定されるよう支援している。また、地域及び職域における保健サービスにおいて、相互の連携を円滑に進めるための共通の基盤づくりに資する事業を進めている。さらに、「食生活指針の推進について」(平成12年3月閣議決定)等に基づき、食生活指針の普及・定着に向けた取組を実施し、健康づくりに資する食生活の実現を図っている。
　また、健康な高齢期を送るためには、壮年期からの総合的な健康づくりが重要であることから、市町村が実施主体となり、40歳以上の者を対象に、老人保健法(昭和57年法律第80号)に基づく健康教育、健康相談、機能訓練等の保健事業を総合的かつ着実に推進している(図３−２−２)。
　平成13年10月には、高齢者を対象としてインフルエンザの予防接種を行うことを内容とする、予防接種法(昭和23年法律第68号)の一部改正が行われた(平成13年11月施行)。