民間賃貸住宅においては、家賃滞納等への不安から高齢者の入居が敬遠される事例が見られることから、高齢者居住法に基づき、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録・閲覧制度を創設し、高齢者に対する情報提供体制を整備するとともに、登録を受けた賃貸住宅に入居する高齢者世帯に対する家賃債務保証制度及び登録を受けた賃貸住宅の共用部分のバリアフリー化に対して補助を行う制度を創設することにより、賃貸住宅の登録の促進を図っている。