（ウ）高齢者の二一ズに対応した公共賃貸住宅の供給
公共賃貸住宅については、高齢者の二一ズに対応するため、公営住宅において、高齢者世帯を優先入居の対象とする老人世帯向公営住宅を供給している。また、50歳以上の者については単身入居を認めるとともに、高齢者世帯の入居収入基準を地方公共団体の裁量で一定額まで引き上げることを可能にしている。
公団賃貸住宅においては、高齢者同居世帯等に対して、募集時に当選率を優遇するとともに、1階又はエレベーター停止階への住宅変更を認めるなどの措置を行っている(表３−４−２)。
表３−４−２ 公営住宅等の高齢者向け住宅建設戸数
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CSVデータ>
| 年度 |
老人世帯向公営住宅建設戸数 |
公団住宅の優遇措置戸数 |
住宅金融公庫の割増貸付け戸数 |
| 賃貸 |
分譲 |
計 |
| 平成2年度 |
937 |
2,665 |
684 |
3,349 |
− |
| 3 |
1,109 |
2,014 |
608 |
2,622 |
21,498 |
| 4 |
1,324 |
2,088 |
221 |
2,309 |
27,934 |
| 5 |
2,178 |
2,096 |
217 |
2,313 |
57,795 |
| 6 |
1,438 |
1,658 |
796 |
2,454 |
80,365 |
| 7 |
2,032 |
2,532 |
572 |
3,104 |
20,593 |
| 8 |
1,941 |
3,146 |
442 |
3,588 |
55,951 |
| 9 |
1,563 |
3,198 |
485 |
3,683 |
38,689 |
| 10 |
2,057* |
3,143 |
571 |
3,714 |
34,832 |
| 11 |
2,333* |
4,349
(946) |
531 |
4,880 |
11,831 |
| 12 |
1,476* |
8,265
(2317) |
212 |
8,477 |
4,951 |
資料：国土交通省
(注1)*印は見込戸数である。
(注2)公団住宅の優遇措置戸数には、障害者及び障害者を含む世帯に対する優遇置戸数を含む(空家募集分を含む)。
(注3)優遇措置の内容としては、当選率を一般の10倍としている。
(注4)()内は高齢者向け優良賃貸住宅戸数であり内数である。
(注5)住宅金融公庫の割増(平成10年に制度改正)貸付け戸数は、マイホーム新築における高齢者同居世帯に対する割増貸付け戸数である。