加齢等による身体機能の低下や障害が生じた場合でも、可能な限り自立かつ安心して在宅生活を営めるようにするためには、住宅設備等のハード面での配慮に加えて、医療・福祉サービスといったソフト面からも生活の支援を行っていくことが重要である。このため、福祉施策との連携を図りつつ、高齢者向けの公共賃貸住宅の整備を積極的に推進している。
　シルバーハウジング・プロジェクト事業として、日常生活上自立可能な高齢者単身世帯、高齢者のみの世帯、高齢者夫婦世帯等を対象に、生活援助員(ライフサポートアドバイザー)による日常の生活指導や安否確認などのサービスが受けられ、かつ、高齢者の生活特性に配慮した設備・仕様を備えた公共賃貸住宅の供給を推進しており、建設費等の補助を行っている。平成12年度末現在、479団地、1万3,702戸を管理している。また、民間の土地所有者等が供給する高齢者向け優良賃貸住宅についても、生活援助員による生活支援サービスに対し補助を行っている(図３−４−４)。

　さらに、高齢者住宅対策など、地域特性に応じた住宅対策の目標、具体的施策の展開方針等を内容とする地方公共団体による住宅マスタープランの策定に対して補助を行っている。