高齢者が交通量の多い道路でも安全、快適に、また不便なく横断・歩行できるよう、高齢者等感応信号機や音響信号機等のバリアフリー対応型信号機の設置、歩行者等支援情報システム(PICS)の運用・改良、幅の広い歩道等の整備、段差の切下げ、視覚障害者誘導用ブロック等の整備、上下移動の負担を軽減するためのスロープや昇降装置付きの立体横断施設の設置、歩行者用案内標識の設置等による歩行空間のバリアフリー化を面的に推進している。あわせて、自転車駐輪場の整備、電線類の地中化、駅前広場の整備、コミュニティ・ゾーン形成事業等を行い、良好な歩行空間の形成を行っている。
　また、積雪や凍結による冬期特有のバリアに対し、鉄道駅周辺や中心市街地等特に安全で快適な歩行空間の確保が必要なところにおいて、歩道除雪の充実、消雪施設等の整備を図っている。
　さらに、高齢者等が安全に、安心して通行できる歩行空間の確保のために道路構造令(昭和45年政令第320号)の改正を平成13年4月に実施し、また、ユニバーサルデザインに配慮した歩行空間の整備のためのガイドラインを策定(13年11月)する等、高齢者にも配慮した道路構造の基準やガイドラインの充実を図った。