イ 人材の養成等
近年の研究開発は、高度化・複雑化し、境界領域、複合領域も拡大しており、人材の養成、確保、資質の向上及び流動化に努めていかなければならない。
このため、自由な発想の下に主体的に研究に専念する機会を与え、独創性に富む若手研究者を養成・確保することを目的として、大学院博士課程修了者等の若手研究者を約1万人支援する「ポストドクター等1万人支援計画」を推進することとしており、日本学術振興会の特別研究員制度、海外特別研究員制度、外国人特別研究員制度などの充実を図っている。また、海外留学及び国内留学制度を設けて、国立試験研究機関の活性化と併せて研究者の資質向上を図っている。
また、国民の保健医療、福祉、生活衛生等に関し、行政施策の科学的な推進を確保し、技術水準の向上を図ることを目的とした厚生科学研究を進めることが必要であることから、厚生科学研究推進事業において、外国人研究者招へい、外国への日本人研究者派遣及び若手研究者(リサーチ・レジデント)育成活用等を図っている。