高齢社会対策を、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究等の推進の各分野にわたり着実に実施する。
　一般会計予算における平成14年度の高齢社会対策の関係予算は、11兆7,387億円であり、各分野別では、就業・所得5兆6,387億円、健康・福祉5兆9,131億円、学習・社会参加355億円、生活環境263億円、調査研究等の推進1,251億円となっている(巻末の「高齢社会対策関係予算分野別総括表」参照)。