平成14年度において講じようとする高齢社会対策
第2 分野別の高齢社会対策
1 就業・所得
(1)高齢者の雇用・就業の機会の確保
ア 知識、経験を活用した65歳までの雇用の確保
高年齢者雇用アドバイザーの相談・助言活動及び高齢者の雇用確保に適した雇用管理制度の普及推進等を引き続き行う。
また、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等を行った事業主に対して助成する継続雇用定着促進助成金の支給を行う。
公務部門においては、高齢者雇用を促進するため、平成13年度から導入された新たな再任用制度の積極的な活用に努める。
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