公共職業安定所を中心に、高齢者に対する職業相談、職業紹介等の充実、求人の確保等を引き続き行っていく。
　また、都道府県が策定する地域求職活動援助計画の下、地域の経済団体と連携し、高齢者の能力を有効に活用できる多様な職域の開発を促進する事業を実施する。
　さらに、定年・解雇等によって離職が予定されている高齢者等のうち、離職後再就職を希望する者に対しては、事業主が離職する前から再就職援助計画を作成し、求人の開拓など再就職援助を行うよう周知・啓発を図る。また、一定の再就職援助措置を講じた事業主に対して助成する在職者求職活動支援助成金、企業グループ内の中高年齢者を受け入れる事業主に対して助成する移動高年齢者等雇用安定助成金等の支給を行う。
　そのほか、高年齢者職業相談室を市区町村の庁舎施設内等に設置し、高年齢者を対象として、地方公共団体が行う生活相談との密接な連携を図りつつ、職業相談、職業紹介や、求人者に対する雇用相談等を新たに行う。