職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)及び「第7次職業能力開発基本計画」(計画期間:平成13〜17年度)に基づき、労働市場が的確に機能するインフラストラクチャーとして、1)労働者のキャリア形成支援システム、2)職業情報等の労働市場に関する情報提供システム、3)職業能力を適正に評価するシステム、4)労働者が多様な訓練を受けることができるシステムの整備等を推進する。
　また、公共職業能力開発施設において高年齢者向け訓練科の増設を行う。