政府目標である「年間総実労働時間1,800時間の達成・定着」に向け、所定外労働の削減と年次有給休暇の取得促進に重点を置き、労働時間の短縮に引き続き取り組む。
　また、勤労者のボランティア活動への参加促進を図る勤労者マルチライフ支援事業やリフレッシュ休暇制度の普及促進活動等の勤労者リフレッシュ対策を推進する。