公的年金制度が国民の老後を確実に支える役割を将来にわたって果たしていくことができるよう、公的年金制度の基本的な考え方や重要性について国民、特に若い世代の理解と合意を得るため、年金週間(11月6〜12日)等において、その広報を行い、普及を図る。また、徹底した収納対策を講じる。
　また、将来にわたって持続可能で安心できる制度を確立するため、平成16年までに行うこととなっている次期財政再計算に向けて、引き続き、社会保障審議会年金部会において制度全般にわたる検討を進める。
　さらに、国民年金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第18号)附則第2条の規定に基づき、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げについて、安定した財源確保のための具体的方策と一体として検討を行う。