改訂された小・中学校施設整備指針に基づき、学校・家庭・地域と連携した学校施設の整備や住民の学習活動への利用にも配慮した施設整備を促すとともに、学校開放を行うための施設整備に対し補助を行う。
　また、小・中学校の余裕教室について、引き続き積極的に社会教育施設やスポーツ・文化施設などへの活用を図り、地域住民の学習活動にも資するよう、地方公共団体を促す。