「高齢者の交通安全総合対策について」(昭和63年9月交通対策本部決定)、「今後の高齢者の交通安全対策の推進について」(平成4年9月高齢者交通安全対策推進会議決定)、「特定交通安全施設等整備事業七箇年計画」(8年12月閣議決定、10年1月改定、計画期間:8〜14年度)及び「第7次交通安全基本計画」(13年3月中央交通安全対策会議決定、計画期間:13〜17年度)に基づき、高齢者の加齢に伴う身体機能の変化が行動に及ぼす影響、交通事故実態等の調査分析等に基づいた参加・体験・実践型の交通安全教育を行うほか、高齢者交通安全指導員(シルバーリーダー)の養成、各種の普及啓発活動の推進などにより、高齢者への交通安全意識の普及徹底を図る。また、高齢者講習の実施、更新時講習における高齢者学級等の充実、高齢ドライバーに対する適性診断の徹底等、高齢者の安全運転対策等を引き続き推進する。さらに、夜間における交通事故防止を図るため、視認性の高い衣服の着用及び反射材用品の普及を促進するとともに、地方公共団体、福祉関係者等と連携し、地域ぐるみでの高齢者交通事故防止活動を推進する。