４　生活環境

○　平成14年度においては、LSA(ライフサポートアドバイザー：生活援助員)制度を拡充し、生活支援サービスの対象となる住宅を拡大すると共に、公営住宅等においてLSA等のサービス提供の拠点となる高齢者生活相談所の整備の促進を図っている。
○　公共交通機関の旅客施設、車両等について、バリアフリー化の望ましい内容を示し、交通事業者等がバリアフリー化を進める際の目安としてもらうことにより、利用者にとってより望ましい公共交通機関のバリアフリー化が進むことが期待される。このため、旅客施設については、平成13年８月に策定した「公共交通機関旅客施設の移動円滑化整備ガイドライン」に基づきバリアフリー化を実施すると共に、本ガイドラインの検討課程において残された課題に対応するため、14年10月に「旅客施設における音による移動支援方策ガイドライン」を策定し、同年12月には、視覚障害者誘導用ブロックに関するガイドラインを取りまとめた。
○　歩行空間について、平成14年12月に、交通バリアフリー法に基づく道路の移動円滑化基準の具体的な考え方等を解説した「道路の移動円滑化整備ガイドライン」を策定した。
○　高齢者の移動の円滑化を図るため、駅・空港等の公共交通ターミナルのエレベーター・エスカレーターの設置等の高齢者の利用に配慮した施設の整備、ノンステップバス等の車両の導入などを推進している(表２−３−49)。

○　高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成６年法律第44号)について、平成14年度に、一定の用途及び規模の特定建築物についてバリアフリー対応の義務付けの創設及び努力義務の対象の拡大、容積率特例制度を始めとする認定建築物に対する支援措置の拡大等を内容とする改正を行った。
○　「高齢者の交通安全総合対策について」後の交通事故情勢及び今後の本格的な高齢社会への移行等に的確に対応すると共に、高齢社会対策大綱を踏まえた交通安全対策の一層の充実を図るため、平成15年３月に交通対策本部において「本格的な高齢社会への移行に向けた総合的な高齢者交通安全対策について」を決定した。
○　「防災基本計画」(平成14年４月中央防災会議決定)において高齢者等の災害弱者に配慮した防災対策を実施することとされており、病院、老人ホーム等の施設を守る土砂災害対策等を重点的に実施している。また、高齢化率の特に高い地域等が激甚な水害、土砂災害を受けた場合の再度災害防止等を図っている。
○　農村高齢者の農業関係活動や地域活動への取組を推進するため、都市の高齢者も交えたワークショップの開催等を行うほか、平成14年度からは世代間の交流も推進するなど、高齢者の自立的活動を促進している。また、高齢者の持つ経験や能力をいかし、森林の利用に関する社会参画を促進するため、森林環境教育活動の企画運営者研修や指導者情報の提供などを行っている。