(2)少子化の進行

　我が国の戦後の出生の状況の推移をみると、出生数は、第１次ベビーブーム(昭和22(1947)〜24(1949)年)、第２次ベビーブーム(46(1971)〜49(1974)年)の二つのピークの後は減少傾向にあり、平成13(2001)年の出生数は117万662人、出生率(人口1,000人当たりの出生数)は9.3となっている(14(2002)年は、推計値で115万６千人、出生率9.2)。
　また、合計特殊出生率(15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。)は、第１次ベビーブーム以降急速に低下し、昭和31(1956)年に2.22となった後、しばらくは人口を維持するために必要な水準(2.1程度)で推移してきたが、50(1975)年に1.91と2.00を下回ると、平成５(1993)年には1.46と1.50を割り、その後も低下傾向は続いている。13(2001)年の合計特殊出生率は1.33であり、11(1999)年の1.34を下回る、過去最低水準となっている(図１−１−８)(先進諸国の合計特殊出生率については表１−１−９参照)。

　今後、合計特殊出生率は、平成21(2009)年の1.31まで低下した後、ゆるやかに回復し、長期的には1.39程度で安定すると見込まれている(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来人口推計」(平成14年１月推計)の中位推計による)。
　我が国では婚姻外での出生が少ないことから、近年の出生率低下は、主として初婚年齢の上昇(晩婚化)や結婚しない人の増加(非婚化)によるものと考えられてきた。
　まず、未婚率の推移をみると、昭和50(1975)年頃から25〜39歳の男性及び20歳代の女性で上昇が際立っている(図１−１−10)。

　生涯未婚率は、男女とも上昇傾向にあって、平成12(2000)年には男性12.6％、女性5.8％となっており、特に男性の上昇幅が大きくなっている。また、初婚年齢も男女とも上がってきている(表１−１−11)。

　また、配偶者のある女性について平均出生児数をみると、総数としては減少傾向にあるものの、その減少幅は小さい。しかし、若い世代においては、他の世代に比べて出生児数が低下する傾向が見え始めており、今後、夫婦の出生力が低下し、これが晩婚化、非婚化とあわせて出生率の低下を招くのではないかとの見方もある(表１−１−12)。