(2)高齢者の就業

　高齢者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55〜59歳で89.9％、60〜64歳で66.5％、65〜69歳で51.6％となっている。また、不就業者の就業希望の意向は、60〜64歳の不就業者(33.5％)のうち５割以上が、65〜69歳の不就業者(48.4％)のうち４割近くの者が、それぞれ就業を希望している。
　女性の就業者の割合は、55〜59歳で59.7％、60〜64歳で41.5％、65〜69歳で28.7％となっている。不就業者であっても、55〜59歳の不就業者(40.3％)及び60〜64歳の不就業者(58.5％)のうち３割以上が、65〜69歳の不就業者(71.3％)のうち２割以上が、それぞれ就業を希望している(図１−２−25)。

　就業を希望する理由としては、「健康を維持したいから」が最も多く(男性44.0％、女性40.0％)、「収入を得たいから」(男性30.5％、女性37.9％)がこれに次いでいる。また、「知識や技能をいかしたいから」、「余暇ができたから」、「社会に出たいから」という理由を選んだ者も合計すると男性で15.2％、女性で12.5％と相当な水準で存在する(表１−２−26)。

　高齢者の雇用情勢をみると、平成14(2002)年の完全失業率は、55〜59歳で4.5％、60〜64歳で7.7％、65歳以上で2.3％、また、同年10月の有効求人倍率は、55〜59歳で0.19倍、60〜64歳で0.15倍、65歳以上で0.62倍となっており、年齢層を問わず厳しい雇用情勢(全年齢合わせた完全失業率は5.4％、有効求人倍率は0.56倍)の中にあっても、高齢者、とりわけ60〜64歳の年齢層の雇用情勢は極めて厳しいものとなっている(図１−２−27)。