第2章 高齢社会対策の実施の状況 

エ 起業の支援

 本格的な少子高齢化社会の到来を目前にして、我が国の経済活力の維持・向上を図っていくためには、高齢者起業家による開業・創業を促進していくことが極めて重要である。
 このため、高齢者起業家の資金調達を補完するとの観点から、高齢者(55歳以上の者)のうち新規開業しておおむね5年以内の者を対象に、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫を通じた、優遇金利適用や担保徴求免除の特例などを旨とする融資制度を創設し、高齢者による開業・創業の支援を行っている。
 また、新たな市場の創出や既存市場の活性化等が見込まれるビジネスプランを有する創業者を対象に550万円まで無担保・無保証で融資を行う国民生活金融公庫の新創業融資制度を拡充し、中高年(55歳以上の者)の新規開業者に対して金利低減を図るなど、高齢者起業家に対する一層の創業の促進を図っている。
 また、高年齢者が自らの職業経験等を活用し、共同して継続的な雇用・就業機会を創出した場合に助成する高年齢者共同就業機会創出支援事業を実施している。

 

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