(2)勤労者の生涯を通じた能力の発揮

ア　勤労者の職業生活の全期間を通じた能力の開発

　勤労者が生涯を通じて職業能力を有効に発揮するには、職業生活を通じて自発的に能力開発を行うことができるようにすることが重要である。
　平成13年５月に「第７次職業能力開発基本計画」(計画期間：13〜17年度)が策定され、職業能力のミスマッチの拡大に対応する観点から、労働市場が的確に機能するためのインフラストラクチャーの整備等を推進することとしたところであるが、14年度は同計画を踏まえ、雇用・能力開発機構都道府県センターにおけるキャリア形成支援コーナーの運営、キャリア・コンサルティングを担う人材の養成、個々の労働者のキャリア形成を支援する事業主に対して、キャリア形成促進助成金の支給等を行った。
　また、教育訓練給付制度の講座指定の見直し、大学・大学院等における委託訓練の実施を含む公共職業訓練の推進等、多様な教育訓練機会の確保、創出に努めると共に、適切な職業能力評価基準の策定や、職業能力に関する情報収集・提供システム等の構築に向け研究を推進した。
　また、公共職業能力開発施設において高年齢者向け訓練科の増設を行っており、平成14年度末現在126科が設置されている。