(2)介護保険制度の着実な実施

　介護保険制度については、在宅サービスを中心に、利用者やサービス量も大幅に増加するなど、全体としておおむね順調に実施されているところであるが、平成15年度からの第２期介護保険事業運営期間の開始に向け、各市町村の介護保険事業計画の見直し作業を支援するなど、引き続き制度の着実な実施を図っている。
　また、介護報酬の見直しに当たっては、必要な介護サービスの確保と、サービスの質の向上を図るための所要の財源も確保しつつ、保険料の上昇幅をできる限り抑制するため、近年の賃金・物価の下落傾向や、事業者の経営実態も考慮して、全体で2.3％のマイナス改定を行い、平成15年４月から適用することとした。特に、居宅介護支援、訪問介護の引上げ、通所リハビリテーションにおける個別リハビリテーションの評価、特別養護老人ホームにおけるユニットケアの評価など、在宅重視、自立支援、要介護度の改善を念頭におき、重点的な評価を行った(表２−３−19)。