ウ　多様な学習機会の提供

(ア)社会教育の充実

　地域の様々な社会教育活動は、高齢者の生きがいを高めると共に、各世代が高齢者との交流や高齢化問題についての学習を通して、高齢社会についての理解を深める役割を果たしている。
　公民館を始め、図書館、博物館、女性教育施設等の社会教育施設や教育委員会において、幅広い年齢の人々を対象とした多くの学習機会が提供されている。この中には、高齢社会について理解を促進するためのものや高齢者を直接の対象とする学級・講座も開設されている(表２−３−36)。

　こうした社会教育施設や教育委員会が開設する各種の学級・講座を始め、地域学習活動の活性化を図るため、高齢者問題などの課題について、行政と高齢者教育NPO等との連携による高齢者教育など地域住民自らが課題解決に取り組む事業に対し補助を行っている。
　さらに、地域住民の学習拠点としての機能の向上を図るため、社会教育施設の情報化等を促進するための設備を整備する都道府県、市町村に対して補助を行っている。
　平成13年１月から14年12月において、高齢者を含めすべての国民がIT(情報通信技術)基礎技能を習得することを目指し、社会教育施設及び学校施設等においてIT基礎技能講習を実施した(14年12月現在、受講者数約520万人)。
　学校又は民法法人の行う通信教育のうち、社会教育上奨励すべきものについては、認定を行って普及・奨励を図っており、認定を受けた実施団体数は平成15年２月現在42、課程数は200あり、13年の受講者数は約20万人である。