第2章 高齢社会対策の実施の状況 

(ウ)良質な民間賃貸住宅の供給促進のための支援制度の活用等

 最低居住水準未満の居住世帯のうち約半数は民間賃貸住宅居住世帯であり、民間賃貸住宅の居住水準の向上を図る必要がある。
 このため、特に大都市地域を中心に、未利用地の住宅用地としての有効利用と低質な賃貸住宅の建て替え促進を図ることによって家賃が適正で良質な民間賃貸住宅の供給を誘導するため、公的資金による低利融資、利子補給等の諸施策を実施している。
 また、大都市地域において、高齢者等の土地資産を活用し、良質な賃貸住宅の供給を図ると共に、高齢者等の安定的収入の確保に資するため、住宅金融公庫によるシルバー賃貸住宅融資を行っている。

 

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