(イ)公共賃貸住宅

　公共賃貸住宅においては、バリアフリー化を推進するため、新たに供給するすべての公営住宅、改良住宅(不良住宅密集地区の改良等による住宅)及び公団賃貸住宅について、段差の解消等の高齢化に対応した仕様を標準化しており、逐次仕様の充実を図っている。
　この際、公営住宅、改良住宅の整備については、中層住宅におけるエレベーター設置等の高齢者向けの設計・設備によって増加する工事費について、補助の対象としている。公団賃貸住宅についても、エレベーター付き中層住宅の供給を推進している。
　また、高齢者向け優良賃貸住宅制度として、民間の土地所有者等が供給する、高齢者の身体機能の低下に配慮した設備・仕様を備えた優良な賃貸住宅に対して建設・改良費補助、家賃対策補助等を行っている。