イ　福祉用具等の研究開発

　高齢者の自立や社会参加を支援・促進すると共に介護者の負担の軽減を図るためには、高齢者の特性を踏まえた福祉機器や医療機器等の研究開発を行う必要がある。
　福祉機器に関しては、使用者ニーズに対応する新しい技術の可能性(シーズ)に関する調査を行っている。
　また、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成５年法律第38号)に基づく「福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針」(平成５年厚生省、通商産業省告示第４号)に沿って、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や研究開発を行うために必要な情報の収集・分析及び提供を実施している(表２−３−53)。

　医療機器に関しては、老化等により失われた身体の機能を代替・補完する人工臓器、高齢者でも軽い負担で治療が受けられる医療機器、患者のQOL(生活の質)を高める医療機器等の研究開発を促進している。
　医療福祉機器技術に関しては、最先端の産業技術を駆使し、安全性、利便性に優れた機器の研究開発を産学官の連携の下に取り組んでいる。平成14年度においては、現場ニーズに的確に対応した研究開発を効率的・効果的に進めるため、戦略的かつ長期的な観点から日本人の二大死因である心疾患・脳疾患の治療に有効な再生医療を支援するための「細胞組織工学利用医療支援システムの研究開発」等を新たに実施すると共に、13年度からの継続34の研究開発プロジェクトを推進している。