(3)公的年金制度の安定的運営

ア　持続可能で安定的な公的年金制度の確立

　公的年金制度が国民の老後を確実に支える役割を将来にわたって果たしていくことができるよう、平成16年の年金制度改正に向け、「年金改革の骨格に関する方向性と論点」を基に、国民的な幅広い議論を行っていくと共に、年金制度改正の具体化に向けて、社会保障審議会年金部会等において議論を進めていく。
　さらに、国民年金法等の一部を改正する法律(平成12年法律第18号)附則第２条の規定に基づき、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引上げについて、安定した財源確保のための具体的な方策と一体として検討を行う。
　また、公的年金制度の基本的な考え方や重要性について国民、特に若い世代の理解と合意を得るため、年金週間(11月６〜12日)等において、その広報、普及を図ると共に、引き続き徹底した国民年金保険料収納対策を講じる。