(4)自助努力による高齢期の所得確保への支援

ア　企業年金制度等の整備

　少子高齢化の一層の進展を踏まえ、国民の老後の所得確保の一層の充実が図られるよう、平成13年10月に施行された確定拠出年金及び14年４月に施行された確定給付企業年金の普及を図る。