平成15年度において講じようとする高齢社会対策 

ウ 高齢期に備える資産形成等の促進

 自助努力による高齢期に備える資産形成を促進するため、金融商品の開発、各種金融サービスの充実等を進めると共に、勤労者財産形成貯蓄制度の活用により勤労者の計画的な財産形成を促進する。
 金融商品の開発及び各種金融サービスの充実に関しては、寝たきりの高齢者等要介護者を抱えた家庭の経済的負担を軽減するため、要介護者が預入する定期郵便貯金の金利の優遇等を行う。
 勤労者財産形成貯蓄制度に関しては、財形貯蓄活用給付金・助成金制度により、勤労者の自助努力の支援を行うと共に、制度の普及促進を図る。
 また、高齢者の財産管理の支援等に資する痴呆性高齢者等の権利擁護のための成年後見制度について周知する。

 

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