(5)子育て支援施策の総合的推進

　子どもを持つこと、育てること自体に喜びや大きな価値を国民一人一人が強く感じることができる社会を目指し、少子化の流れを変えることのできる次世代育成支援対策を総合的に推進する。
　このため、「少子化対策推進基本方針」(平成11年12月少子化対策推進関係閣僚会議決定)、「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について(新エンゼルプラン)」(平成11年12月、大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治６大臣合意)、「仕事と子育ての両立支援策の方針について」(平成13年７月閣議決定)に基づく「待機児童ゼロ作戦」等による従来の対策に加えて、「少子化対策プラスワン」に基づき取りまとめた「次世代育成支援に関する当面の取組方針」により、政府が一体となって様々な取組を総合的に推進する。
　特に、地方公共団体及び企業における10年間の集中的・計画的な取組を推進するための次世代育成支援対策推進法案及び地域における子育て支援の強化を図るための児童福祉法改正法案(２法案とも平成15年３月、第156回国会に提出)の早期成立に努め、成立後においては、国が定める指針に即して市町村及び都道府県並びに企業において、実効性のある行動計画が円滑に策定されるよう推進する。