イ　NPO等の活動基盤の整備

　ボランティア活動の基盤の整備について、市区町村段階において行うボランティア活動入門講座の開催、情報誌の発行、登録・あっせん・相談、ボランティア活動拠点づくり支援等、都道府県・指定都市段階において行う社会人福祉活動体験事業、シニアボランティア団体の育成のための養成研修等、中央段階において行う都道府県等の担当者の研修、全国的な広報、啓発等の各段階におけるボランティアセンターの活動等を引き続き支援する。
　また、奉仕活動・体験活動の推進を図るため、国民の関心を引き付ける広報啓発・普及活動の全国展開や推進全国フォーラムを開催すると共に奉仕活動・体験活動に関する調査研究を実施するなど、奉仕活動・体験活動が身近なものとして、継続的に取り組まれるようにするため、活動に対する社会的気運の醸成に向けた取組を展開する。
　さらに、奉仕活動・体験活動の推進体制を計画的に整備充実すると共に、人材や施設といった地域資源を活用した子どもの活動支援や高齢者等の幅広い世代間の交流事業など地域の実情に即した子どもの多様な活動促進を図るためのモデル事業を実施する。
　平成15年５月１日から施行される特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成14年法律第173号)や、15年度税制改正において拡充された認定NPO法人制度の普及定着を始めとして、特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)に基づくNPO活動などのボランティア活動を促進するための環境整備を図る。さらに、電子政府実現に向けて、NPO法人制度の申請・届出手続の電子化や、インターネットによる縦覧・閲覧書類の公開に取り組むと共に、市民活動団体に関する実態調査等を通じてNPOと社会の在り方について多様なモデルを提供していく。
　また、平成13(2001)年のボランティア国際年の取組を発展させるために国連で採択された「ボランティア活動支援のための勧告」を踏まえ、引き続きボランティア活動の裾野拡大と資質向上のための啓発事業を展開する。