(ウ)公共交通機関のバリアフリー化に対する支援

　高齢者の移動の円滑化を図るため、駅・空港等の公共交通ターミナルのエレベーター・エスカレーターの設置等の高齢者の利用に配慮した施設の整備、ノンステップバス等の車両の導入などにより公共交通機関のバリアフリー化を推進する。鉄道駅、バスターミナル、旅客船ターミナル、空港におけるエレベーター・エスカレーター等バリアフリー施設の整備については、補助や日本政策投資銀行等による融資による支援を行うと共に、鉄道駅におけるエレベーター・エスカレーターの設置について、税制上の特例措置を講じる。
　また、ノンステップバス、低床型路面電車等の車両の導入に対しては、補助及び日本政策投資銀行等による融資を行うほか、ノンステップバス、リフト付バス・タクシー、スロープ付タクシー、低床型路面電車の導入について、税制上の特例措置を講じる。
　さらに、鉄道の相互乗入れ、直通化などの乗継円滑化事業に対し補助を行うと共に、税制上の特例措置を講じる。
　そのほか、狭軌の路面電車の超低床を実現するため、低床型路面電車(LRT)の狭軌超低床化に関する技術開発を支援する。