エ　貯蓄・資産

　世帯主の年齢が65歳以上の世帯（二人以上の世帯）の貯蓄の状況についてみると、平成14（2002）年において、一世帯平均の貯蓄現在高は、2,420万円となっており、全世帯（1,688万円）の約1.4倍となっている。
　貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が18.6％と全体の約２割を占めている（図１−２−20）。

　現在の貯蓄額が老後の備えとして十分かどうかについては、「十分」と「最低限はある」とを合計した「足りると思う」が34.1％となっている。また、「少し足りない」と「かなり足りない」とを合計した「足りないと思う」は57.1％と半数を超えており、その割合は年齢が低くなるほど高くなっている（図１−２−21）。

　高齢者の住宅・宅地資産についてみると、平成11（1999）年において、高齢者夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）の平均住宅・宅地資産額は、4,250.6万円となっており、二人以上の一般世帯（3,297.2万円）の約1.3倍となっている。住宅・宅地資産額の世帯分布をみると、資産なしも含めて1,000万円未満の世帯が約２割を占める一方、２割を超える世帯が5,000万円以上となっている（図１−２−22）。

　土地や家屋などの資産を子どもに譲ることについては、「不動産は、そのまま子供に継がせるべきである」という考え方が61.4％と多く、「不動産は、親（自分）の老後の生活の資金を得るために活用（売却、賃貸または担保にするなど）してもかまわない」、「どちらともいえない」がそれぞれ15.6％となっている。これを年齢階級別にみると、「不動産は、親（自分）の老後の生活の資金を得るために活用（売却、賃貸または担保にするなど）してもかまわない」の割合は年齢が低くなるほど高くなっている（図１−２−23）。

　老後の世話と不動産の譲与に対する考え方についてみると、「老後の世話をしてくれたかどうかに関係なく譲る」が48.3％と半数近くに達し、「老後の世話をしてくれたかどうかによって差をつけて譲る」25.6％、「どちらともいえない」16.2％となっている（図１−２−24）。