（2）高齢者の就業

　高齢者の就業状況についてみると、男性の場合、就業者の割合は、55〜59歳で89.9％、60〜64歳で66.5％、65〜69歳で51.6％となっている。また、不就業者の就業希望の意向は、60〜64歳の不就業者（33.5％）のうち５割以上が、65〜69歳の不就業者（48.4％）のうち４割近くの者が、それぞれ就業を希望している。
　女性の就業者の割合は、55〜59歳で59.7％、60〜64歳で41.5％、65〜69歳で28.7％となっている。不就業者であっても、55〜59歳の不就業者（40.3％）及び60〜64歳の不就業者（58.5％）のうち３割以上が、65〜69歳の不就業者（71.3％）のうち２割以上が、それぞれ就業を希望している（図１−２−25）。

　就業を希望する理由としては、「健康を維持したい」が最も多く（男性28.6％、女性26.1％）、「収入を得る必要が生じた」（男性19.7％、女性31.4％）がこれに次いでいる。また、「知識や技能を生かしたい」、「時間に余裕ができた」、「社会に出たい」という理由を選んだ者も合計すると男性で28.5％、女性で22.8％と相当な水準で存在する。なお、「失業している」が平成９年の調査（男性3.4％、女性1.5％）と比較すると大きく増加している（表１−２−26）。

　高齢者の雇用情勢をみると、平成15（2003）年の完全失業率は、55〜59歳で4.5％、60〜64歳で7.5％、65歳以上で2.5％、また、同年10月の有効求人倍率は、55〜59歳で0.23倍、60〜64歳で0.19倍、65歳以上で0.75倍となっており、年齢層を問わず厳しい雇用情勢（全年齢合わせた完全失業率は5.3％、有効求人倍率は0.70倍）の中にあっても、高齢者、とりわけ60〜64歳の年齢層の雇用情勢は極めて厳しいものとなっている（図１−２−27）。