４　高齢社会対策関係予算

　高齢社会対策は、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究等の推進という広範な施策にわたり、着実な進展をみせている。一般会計予算における関係予算をみると、平成15年度においては12兆730億円となっている。
　これを各分野別にみると、就業・所得５兆7,705億円、健康・福祉６兆1,298億円、学習・社会参加346億円、生活環境267億円、調査研究等の推進1,114億円となっている（表２−１−１及び「平成16年度において講じようとする高齢社会対策」の「高齢社会対策関係予算分野別総括表」参照）。