オ　多様な勤務形態の環境整備

（ア）多様な働き方を選択できる環境の整備

　高齢者等の多様な就業ニーズに対応するための労働者の福祉増進の一環として、パートタイム労働対策については、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）等に基づき、短時間労働者の雇用管理の改善のための施策を推進しており、平成15年度においては、短時間労働者と通常の労働者との均衡を考慮した処遇の考え方を示すため、「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」（平成５年労働省告示第118号）を改正した。
　また、派遣労働については、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）等に基づき、労働者派遣事業の適正な運営の確保を図っており、平成15年度においては、厳しい雇用失業情勢、働き方の多様化等に対応するため、労働者派遣事業が労働力需給の迅速、円滑かつ的確な結合を図ることができるよう、同法を改正した。