（イ）情報通信を活用した遠隔型勤務形態の開発・普及

　情報通信技術の高度化に伴い、テレワーク（情報通信を活用して行う場所と時間を自由に使った柔軟な勤務形態：在宅勤務、サテライトオフィス勤務等）・ＳＯＨＯ（スモールオフィス、ホームオフィス：独立自営型の在宅就業等）が実現すれば、育児、介護を行う労働者や高齢者にとって、柔軟な働き方が可能となる。
　テレワーク・ＳＯＨＯの普及促進に向け、労働基準関係法令における適用関係等を明確にした在宅勤務に係るガイドラインを策定するとともに、シンポジウムの開催、テレワーク相談センターでの相談活動等のテレワークの適正な就業環境の下での普及を図っている。また、自治体・企業等の先進的なテレワークの取組状況等を把握し、テレワークに取り組む上での課題を解決するための方策の検討等を行うとともに、テレワークによる高齢者の就業促進等の社会的効果を把握し、その効果を周知するため、セミナー等による普及啓発活動を実施した。
　また、在宅テレワーカーやＳＯＨＯの普及に資する高度な情報通信システムやＳＯＨＯと発注者を結ぶ仲介機関（在宅就業者に対し、在宅就業に関する情報提供等を行う民間機関）に関する情報を提供するシステムの開発を行った。
　高齢者等の情報通信技術（ＩＴ）を活用した就業機会の拡大、情報リテラシー（情報を使いこなす能力）の向上等を目的として、高齢者等にも使いやすい情報通信機器等を設置した地域におけるバリアフリー型のＩＴ利用拠点の整備を推進している。