（イ）公共賃貸住宅

　公共賃貸住宅においては、バリアフリー化を推進するため、新たに供給するすべての公営住宅、改良住宅（不良住宅密集地区の改良等による住宅）及び公団賃貸住宅について、段差の解消等の高齢化に対応した仕様を標準化しており、逐次仕様の充実を図っている。
　この際、公営住宅、改良住宅の整備については、中層住宅におけるエレベーター設置等の高齢者向けの設計・設備によって増加する工事費について、補助の対象としている。公団賃貸住宅についても、中層住宅の供給においてはエレベーター設置を標準としている。