平成16年度において講じようとする高齢社会対策 

オ 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた取組

 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向け、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構において、中高年齢者の募集・採用から職場定着するための体制づくりに係る好事例の収集・分析等を行い、また、これらを活用した個別企業に対する相談・援助等の支援や幅広い普及啓発を行う。
 募集・採用時の年齢制限の緩和については、公共職業安定所で受理した求人のうち年齢不問求人の割合を平成17年度に30%とする目標の達成に向けて、事業主に対する啓発指導に取り組む。
 なお、第159回国会に提出した高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案においては、労働者の募集・採用に当たって、事業主が上限年齢を設定する場合に、その理由の明示を求めることとしている。

 

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