平成16年度において講じようとする高齢社会対策
エ 起業の支援
中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫を通じた高齢者起業家(55歳以上の者)に対する低利融資制度において、新たに「経営責任者の個人保証」を免除する特例を創設し、高齢者起業家の創出を一層促進する。
また、45歳以上の中高年齢者が共同で事業を開始し中高年労働者を雇い入れ、継続的な雇用・就業の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に係る経費の一部を助成することにより、それまでの就業による職業経験をいかして起業しようとする中高年齢者を支援する。
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