（イ）情報通信を活用した遠隔型勤務形態の開発・普及

　情報通信技術の高度化に伴い、テレワーク（情報通信を活用して行う場所と時間を自由に使った柔軟な勤務形態：在宅勤務、サテライトオフィス勤務等）・ＳＯＨＯ（スモールオフィス、ホームオフィス：独立自営型の在宅就業等）が実現すれば、育児、介護を行う労働者や高齢者にとって、柔軟な働き方が可能となる。
　テレワークに関しては、労働基準関係法令における適用関係等を明確にした在宅勤務に係るガイドラインにより、在宅勤務の適切な導入及び実施が図られるための環境整備を行うとともに、シンポジウムの開催、テレワーク相談センターでの相談活動等のテレワークの適正な就業環境の下での普及を図っている。また、地方公共団体等と連携して、具体の地域におけるケーススタディ等を通じ、テレワークを推進する上での課題把握、必要な支援方策の検討、推進方策の取りまとめ等を行う。
　また、ＳＯＨＯの普及促進を図るため、ＳＯＨＯと発注者を結ぶ仲介機関（在宅就業者に対し、在宅就業に関する情報提供等を行う民間機関）に関する情報を提供するシステム等の総合的な施策を実施する。